プライバシーアプリが動くAleo / Chainlink 2.0

#175 Bspeak! 2021年4月26日号 

■ Last Week in Crypto

1.A16z Leads $28M Funding Round for Data Privacy Platform Aleo

プライバシーのためのブロックチェーンを開発するAleoが、$28Mの調達を完了しました。a16zがリードとなり、Placeholder VC、Galaxy Digital、Variant Fund、Coinbase Venturesなどが参加しています。Aleoは、ゼロ知識証明(ZKP)を活用したブロックチェーンで、オフチェーンの環境(zkCloud)や独自プログラミング言語(Leo)などのツールを揃えています。

Aleoのプライバシー

Aleo上のアプリのユーザーは、アプリやサービス提供側にデータを共有するのではなく、ゼロ知識証明の技術を利用してユーザーのデバイス上で直接データを保護してアプリを利用することができます。

Aleoはブログ記事の中では、

「パスワードが漏れるリスクを負うのでなく、ユーザーはデバイス上でパスワードをハッシュ化することができ、いかなるウェブサービスにもパスワードを送信する必要がありません」

と記載されています。

アプリ開発プロジェクト側にとっては、データ漏洩のリスクを軽減し、ユーザーデータのプライバシーを守り、コンプライアンス遵守にも役立つといえます。開発者が、自分のアプリをAleoのプラットフォームに移行して、ゼロ知識証明を利用してプライバシー機能を向上させることができますし、Aleo上でアプリをイチから作ることもできるようになっています。

 

初の資金調達と今後

今回の$28M調達は、これまでのゼロ知識証明(zkp)系のプロジェクトの中でも、最初のラウンドにしては最大規模になっています。今回の資金は、コミュニティの拡大、開発者向けの助成金プログラム、フレームワーク開発、メインネットに向けたエンジニアチームの拡大、などに利用されます。

今回の資金調達に伴い、AleoのDeveloper Preview IIというAleo上で開発するためのツール群も公開されています。 

ゼロ知識証明(zkp)

ゼロ知識証明(zkp)系のプラットフォームは次の大きなプラットフォームになるかと思います。

以前Minaプロトコルについて書いた回で、ゼロ知識証明を使うことでクレジットスコアを証明できるという例を書きましたが、別のたとえ話として、バーで人の年齢を確認するケースを書いてみます。

バーの店員は、客に身分証明書を提示してもらい、生年月日を確認し、顔を確かめて照合します。しかし、バーテンダーは、身分証明書に書かれている住所などの他の個人情報も確認できてしまいます。飲酒可能な年齢以上であることを証明するだけでよいにもかかわらず、それ以上のことを共有してしまいます。

ここでゼロ知識証明を使うことができれば、他の情報を開示することなく、飲酒可能な年齢であることを証明できます。バーテンダーは、年齢がぴったり何歳かを知る必要もなく、他の情報をみることもなく、飲酒可能な年齢だという主張を確認することができます。実際の物理世界では不可能ですが、ZKPによってデジタル世界で可能となり、これまでできなかったビジネスモデルを生み出す可能性があります。

 

2.Maker Price Passes $4K for First Time, as MakerDAO Brings Real Estate to DeFi

MakerDAOが、不動産の所有権を表すERC-20トークンを担保として認める提案を可決しました。現実世界の資産が、初めてMakerDAOの担保に利用されることになります。

Tinlake というプロトコルが、不動産ローン会社「New Silver」と「MakerDAO」との間の橋渡し役となり、まずは米国で住宅をリフォームするためのローンを可能にする予定になっています。

DAIは過剰担保を必要とするので、スケールしにくいという話はよくありますが、担保可能な資産の選択肢を広げることで、規模を拡大しています。またCITIがレポートで、MakerDAOを分散型銀行と呼んで説明していたこともあり、MakerDAOのガバナンストークンであるMKRの価格も大きく上昇しました。

 

3.The Graph Launches Microtransaction System for Blockchain Data Providers

The Graphは、Connext と共同開発しているマイクロトランザクションのシステム「Scalar」を導入しました。

ブロックチェーンの外で、支払いと受け取りのやり取りができる通信(ステートチャンネル)を利用し、オンチェーンで確定する前のトランザクションを集約し、圧縮します。

The Graphがクエリの処理に、ステートチャンネルを導入することについては以前から触れられていましたが、今回詳細が公開された形になります。

このScalarは、他のクリプトアプリも利用できる技術となりますが、The Graph内でまず利用することで、現在集権型サービスであるThe Graphのデータ処理(数十億クエリ)を、分散ネットワークでも処理できるようになり、本格的に移行ができるようになります。

ステートチャネルというオフチェーン技術自体は、Spankchainなど取り組んでいるプロジェクトがいくつかありましたが、なかなか使われておらず、今回のScalarはステートチャネルが実環境で大規模に使用されるのは初めての例となります。

 

4.Chainlink Is Building an Off-Chain Oracle Network

Chainlinkがオフチェーンのオラクルネットワーク「Chainlink 2.0」のホワイトペーパーを公開しました。スケーラビリティとフロントランニングの両方の問題を(部分的に)解決する可能性がある「Decentralized Oracle Networks」(DON)と呼ぶものを構築します。

Chainlink 2.0では、オラクルがブロックチェーンに入力する前に、オフチェーンにデータが保存されて計算されます。例えば、ETHとUNIの取引を管理するスマートコントラクトがあった場合、Chainlink 2.0のオラクルは、このペアのデータを複数の取引所からとってきてを集約し、必要なときだけ正確な価格をオンチェーンのスマートコントラクトに入力します。

また、より複雑なスマートコントラクト(オプションや担保付きトークンなど)では、オフチェーンベースのオラクルサービスを利用することで、マイナーのフロントランニングを軽減できる可能性があるとも言われています。

Chainlinkの共同設立者は、Chainlink2.0(DON)をAPI になぞらえ、データがAPIを使用して取得されるようなものと書いています。

 

5.BitGo Adds $600M in Insurance Capacity to Comfort Big-Time Bitcoin Holders

カストディアン(預かりサービス)のBitGoは、保管している暗号通貨のために $100Mドルの保険をかけていますが、BitGoの顧客が自分専用の限度額を購入して保険を上乗せする機能も提供していて、そこに$600Mドルの保険を拡大したと発表しました。

合計で$700M以上の保険をかけていることになり、業界では最大規模と言われています。保険会社のグループから特注の保険を、有利な料金で直接購入する機能を顧客に提供できているそうで、このBitGoの保険は、Lloyd's から調達しています。

比較としては、

  • Crypto.comが$360Mドルのカバー

  • Coinbaseは$320Mドルのカバー(さらに$500Mの選択式のカバーが追加される予定)

となっています。

 

保険は、

  • 従業員などのインサイダーが関与する不正行為

  • 外部の悪意ある者との共謀

  • 火災や洪水、地震による資料の物理的破壊

などをカバーしています。

暗号通貨に数百Mドル規模の保険をかけるためには、暗号通貨をインターネットにつながっていない環境(コールド・ストレージ)に保管する必要があるそうですが、機関投資家の顧客からすれば、こういった瞬時にオンラインに移行できない環境が安心なのでしょう。

 

6.WeWork Accepting Crypto as Form of Payment

オフィスシェアサービス大手のWeWorkは、暗号通貨を支払い手段として受け入れることを発表しました。Coinbaseが、暗号通貨をメンバーシップの支払いに使用する最初のメンバー企業になると述べています。

WeWorkが受け取った際に、ドルなどに換金せずに、暗号通貨のままバランスシート上に保有し、Coinbaseを利用して関連者(地主やパートナー)に暗号通貨で支払いを行うと発表しています。支払い側は BitPay を利用して行うことができます。

また暗号通貨採用の話題でいうと、Venmoが暗号通貨対応を発表しました。Paypalの発表で、以前から明らかになっていましたが、米国で多く使われているVenmo上で暗号通貨を購入・売却・取引できるようになります。PayPalと同様で、取引対象はBTC、ETH、LTC、BCHになっています。

 

7.Multicoin Leads $2M Round in Storage Startup

Filebaseが、$2Mドルのシードラウンドを完了しました。Multicoin Capital、Version One Ventures、Messariの創業者Ryan Selkis氏などがエンジェル投資家として参加しています。

ブロックチェーンを使った分散型ファイルストレージはいくつか出てきましたが、まだ簡単に利用できるとは言えません。そこで Filebase は、Sia、Filecoin、Storjなどの分散型ファイル・ストレージの開発者向けのインターフェイスとなることを目指します。

クラウドベースの、よく知られているオブジェクトストレージのサービスは、Amazon S3、Microsoft Azure、Google Cloud Platformなどが有名ですが、Filebaseはブロックチェーンベースのストレージのまとめ役となり、すでにダッシュボードとS3互換の API も開発されています。こういったかゆいところに手が届き、ブロックチェーン上の開発者を増やすような製品が出てくるのは、界隈にとって良いことだと思います。

 

8.Conflux Launches Cross-Chain Bridge to Connect Asia's Largest Crypto Exchanges

中国のパブリックチェーンであるConfluxが、取引所のチェーンをブリッジするサービスを提供開始しました。Conflux、Ethereum、Binance Smart Chain、Huobi ECO Chain、OKEx Chainを利用しているユーザーは、別のチェーン上の同じ資産に変換できるようになります。

ShuttleFlowと呼ばれるこのクロスチェーンブリッジの機能は主に2つです。 

  1. 分散型アプリ(dapp)の開発者が統合でき、アプリ内でのマルチチェーンの入出金を低コストで可能にする

  2. Confluxをハブのような機能のチェーンとして一時的に利用し、EthereumとBSCのような2つのチェーン間のスワップを直接実施できる

多くのチェーンが混在することが当たり前となった今では、ブリッジのニーズがより高まっていくことは明白であり、デファクトと言えるプロジェクトが出てくるはずです。

 

9.Facebook-Backed Diem Aims to Launch Stablecoin Pilot in 2021: Report

Facebookの主導するDiem(旧Libra)は、2021年中に、米ドルにペッグされたステーブルコインのパイロット版をローンチする可能性があると、CNBCで報じられています。

元々の予定からはかなり遅れていますが、現在スイスの規制当局と決済ライセンスの取得に向けて協議中だそうです。

その他にDiem関連でいうと、先週発表されたCitiの「Future of Money」レポートによると、ホワイトラベルとして、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の提供側になる可能性もあるようです。インフラや技術提供することができる、と同レポートは示唆しています。

2019年にフェイスブックが発表したLibraは、法律家や規制当局からの厳しい監視を受け、PayPal、Visa、Mastercard、Stripeなどの設立パートナーが離脱しました。そして、Libra協会は2020年4月に計画を変更し、各国通貨のバスケットに支えられたグローバルなデジタル通貨ではなく、各通貨にペグされたステーブルコイン(ドルのステーブルコイン等)の開発に軸足を置くことになりました。

 

10.Injective Protocol raises $10 million from Mark Cuban and other investors

分散型デリバティブ取引所の Injective Protocol が、新たな資金調達ラウンドで $10Mドルを調達しました。起業家マーク・キューバン、Pantera Capital、BlockTower、Hashed Ventures、CMS Holdings、QCP Capitalなど、複数の投資家が参加しています。

プライベートのトークンセールで、ロックアップ1年のトークンを$1 billion 以上の評価額で販売したと伝えられています。INJトークンは、すでに稼働してパブリックに取引されていますが、今回の投資家にはプロトコルの保有している財源から割当られていて、「今回の投資はサイズが大きく、市場で購入するのは難しいため」とのことです。

Injectiveは、この新しく調達した資本で、チームを拡大し、流動性を提供するために、社内に取引デスクを設置する予定になっています。

Injective Protocolは、Tendermintをベースに構築されていて、ユーザーが、暗号通貨や株式、為替などの合成資産を取引することができます。

 

11.Decentralized exchange startup DexGuru raises $1 million in SAFT sale

分散型取引所のスタートアップである『DexGuru』は、シード資金調達ラウンドで$1Mドルを調達しました。

SAFT(Simple Agreement for Future Tokens)の販売による調達で、SAFTとは、将来トークンの引き渡しを約束する投資契約です。

ParaFi Capitalがこのラウンドをリードし、Lemniscap、Divergence Ventures、Kyber NetworkのLoi Luu、ZerionのEvgeny Yurtaev、その他数名が参加しました。

新たな資金で、チームを拡大し、UXを向上させ、2022年の第1四半期にトークンをローンチする予定になっています。トークンを保有していると、特定の分析機能を利用できるようにするようです。

DexGuruは今年初めにローンチしていますが、クリプトを取引するだけでなく、今後オンチェーンデータを活用できるようにする予定になっていて、

「チェーン上のアクティビティに基づいてウォレットをランク付けし、ラベル付けすることで、トレーダーはあらゆるトークンのリアルタイムの取引フローや、誰がそれらのトークンを売買しているかにアクセスすることができる」

と記載されています。

将来的には、有料メンバーになると利用できる分析機能で(おそらくトークンを絡めた)マネタイズ予定になっていて、クジラの資金の動きをリアルタイムで警告したり、大口の取引パターンを検出したりするという機能のようです。

DexGuruのSawinyh氏は、DeFiのメディアプラットフォーム「DeFi Prime」も運営しており、今後も独立して運営していくそうです。

 

12.Twitter Jeremiah Owyang

ソーシャルトークンの利用例として良いなと思う例です。Jeremiah Owyang氏のソーシャル・トークンである $JOW トークンを持っていると、この方の Clubhouse のルームにアクセスできる、という使い方です。

RallyのAPIを使うことで、他にもソーシャルトークンを持っていると別アプリに接続できるという使い方ができるようで、「プログラム可能な個人のお金」の良い例です。

認証のためのトークンといえば、Unlock Protocol というのがあり、そちらもメディアや記事へのアクセスとしては将来性がありますが、ソーシャルトークンのほうは認証だけに限らずクリエーターが色々と特典をつけることができ、VIPファンを作ることができる点が画期的です。

 

13.State Lawmaker Explains Wyoming's Newly Passed DAO LLC Law

ワイオミング州では7月1日からDAOを有限責任会社(LLC)として認めることになりました。以前 Bspeak! でも書いたことがありましたが、実際に法案が成立した形になります。しかし、ワイオミング州のDAOのLLCは、州内に居住しなければならないそうなのでなんともですが、登録代理人を利用することもできます。

DAOはこれまで明確な企業構造がなかったため、個人への責任を問われることが懸念されていましたが、DAO LLC法はその懸念をある程度払拭するものになる、と期待の声が上がっています。今後さらなる改善と補足をするために、ユーザーコミュニティからのフィードバックも募集されています。


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以降もSubstackページからご覧ください。