Ethereum通知プロトコルEPNS/ カストディに保険をかける

#156 Bspeak! 2020年12月14日号

■ Last Week in Crypto

1.Ethereum Push Notification Service Successfully Raises $750k USD in Seed Round 🌱 

通知プロトコル Ethereum Push Notification Service(EPNS)のチームが、評価額 $5Mドルで、$0.75Mドルの資金調達を行いました。

元Coinbase CTOのBalaji Srinivasan、元MakerDAOのMariano Conti氏、Gitcoinの共同創業者 Scott Moore氏、またTheLao、MetaCartel、Fourth revolution CapitalなどのVCも参加しました。将来ローンチされる$PUSHトークンの配布(SAFT)で資金調達をし、今回のシードラウンドでは供給量の15%が割り当てられています。

EPNSは、ウォレットに通知を送信できるようにするプッシュ通知のプロトコルです。ウォレットをスマートコントラクトやdAppに連携させて、ウォレット側に情報を提供したり、警告したりできるようなプラットフォームを開発しています。

現状ブロックチェーンのアプリでは、TwitterやDiscordにユーザ自らが更新情報を取りに行く必要があるのが一般的になっていますが、通知プロトコルによって利用例がいくつか考えられます。

例えば、

  • AAVE、Compoundなどの DeFi プロトコルで、ローンが清算されたかどうかを、手動で確認する必要なく、通知を受け取れる

  • DEX の注文が約定したかどうかを手動で、サービスやウォレットアドレスで確認する必要なく通知を受け取れる

  • ENS ドメインの期限切れは、Twitter を見てなくも知らせてくれる

  • ガバナンストークンが重要な提案に使えるようになったら、ユーザーに通知できる / 提案の状況に応じて、リマインダーを送る

  • PoolTogetherの宝くじの当選者が、Twitterやアプリを確認しにいかずに、当選した場合に受動的に通知を受け取れる

など、今の段階でも利用用途が見つかります。

さらにEthereum Push Notification Service (EPNS)は、通知を受け取る側にもインセンティブを与えます。これはどういうことか流れを書いていきます。

## コンセプト

まだメインネット前なので、モデルが改良される可能性はありますが、以下がコンセプトです。

通知を受け取りたい側(サブスクライバー)は、受け取りたい通知を購読します。 

そして通知したいサービス側は、一度プロトコル上でアクティベートする必要があります。アクティブ化されると、それらはチャネルと呼ばれます。

画像:Alpha版アプリ

チャネルはこのとき、50 DAI 以上のステークが要求されます。ステークされたDAIは、Aaveによって運用され、利回りが蓄積されます(Aaveに限らず将来は他のDeFiプロトコルになる可能性があります)。

この蓄積された資金は、その後そのサービスのサブスクライバーに配布されます。通知をOnにした時期が早いサブスクライバーが優先され重み付けされて、全サブスクライバーに配布されます。

悪意のある利用を防いだり、UXに影響を与えないようにするために、チャネルを非アクティブにするときのペナルティ、ステーク料金の上限などが適用されていますが、このような各種パラメーターは、メインネット後はガバナンスによって決定していくことになっています。

EPNSプロトコルの $PUSHトークンは、まだ案段階で変更の可能性がありますが、主にガバナンストークンとして導入されます。

日本語訳もドキュメントもあります。

 

2.Custody cover is now live!. Users of centralised exchanges and…

Nexus Mutual から『カストディ保険』が発表されました。暗号通貨資産の秘密鍵を保管する責任のある取引所やカストディアンを使っているユーザーは、Nexus Mutual から 保険(カストディカバー)を購入することができるようになります。

暗号通貨の秘密鍵の保管をする企業に、資金を投入したユーザーを保護することが目的です。現状は、以下のどちらになると保険を受けることができます: 

  • カストディアンがハッキングされ、ユーザーが資金の10%以上を失った場合

  • カストディアンからの引き出しが90日以上停止された場合

現状は、まず以下のカストディアンが対象になっています。

  • Celsius

  • BlockFi

  • Nexo

  • inLock

  • Ledn

  • Hodlnaut

すでにこの6つの「カストディアンコントラクト」と呼ばれるコントラクトに対してステークをすることができますし、カバーの購入もできるようになっています(※Nexus Mutualメンバーに限ります)。

ステークした側は、ステークの報酬を得ることができ、各保険の購入額の50%がステークホルダーに分配されます。ステークした後は、保険が適応されるまでは、カストディカバーが購入される度に報酬が発生することになります。保険請求が通った場合は、ステークしている分が配分に応じて比例してバーンされます。この保険請求の決定については、Nexus Mutualのホルダー投票で決まります。

保険について、必要要素なのでこのメルマガでも何度か言及していますが、Nexus Mutualが今回カストディカバーを出したことで私の中での評価が上がりました(Nexus Mutualの投資ポジションは持ったことはありません)。新規参入者を保護するのに役立ちますし、DeFiへの参入障壁も下げますから、界隈全体を健全に成長させるのに重要です。また今後は、DeFiのオンボーディングをサポートしていけると思います。

 

3.YIELD Raises $4.9M in Bid to Simplify DeFi

YIELDが$4.9Mドルの資金調達をしました。YIELDは、1つのアプリでトークンやプロトコルを使って投資を可能にしDeFiへの参加障壁を下げるためのプラットフォームです。
特に、学習プロセスを簡素化することを目的とし、近日中にAndroidとiOSの両方でアプリをローンチする予定になっています。

投資型クラウドファンディング BnkToTheFuture 上で、個人投資家から約0.3M、さらに、Alphabit Fund、Digital Strategies、PALCapital、Yeoman's Capital、Chronos VCから3.4Mのプライベート資金を調達しました。また12月7日には、TrustSwapとの提携で、トークン(YIELD)のプレセールで1.2Mドルが調達され、資金調達総額は $4.9Mとなっています。

BnkToTheFuture は、過去にKrakenや Bitfinex などへファンディング参加機会があったプラットフォームです。

 

4.Crypto security startup Curv launches new product for institutions to access DeFi

クリプトセキュリティのスタートアップCurvは、機関投資家がDeFiアプリにアクセスしやすくする製品 Curv DeFi を発表しました。

※ステーブルコインスワップのプロジェクトCurveとは違うプロジェクトです

DeFiのための信頼性の高い/安全な機関投資家向け製品が多くないため、個人向けのMetaMaskを結局利用することが多いのが現状です。そこで Curv DeFi では、機関投資家が、MetaMaskの使いやすさを、エンタープライズレベルのセキュリティインフラと組み合わせることができるようになります。またDeFi戦略を作れるプロ向けの機能を組み込んでいます。

しかし、どのくらいの企業がこのソリューションを使用するために並んでいるのかは明らかになっていなく、既存クライアントはまだ多くないとコメントしています。

 

5.Swivel Finance Closes 1.15M Seed Round, Bringing Rate-Derivatives to DeFi

Swivel Financeは、Multicoin Capitalが主導するシードラウンドで$1.15Mドルを調達しました。その他の投資家は、Electric Capital、CMS Holdings、Defiance Capital、Divergence Venturesなどが参加しています。また、Huobiの企業投資アドバイザーであるアレックス・パック氏やAaveの創業者であるスタニ・クレチョフ氏など、複数のエンジェル投資家もこのラウンドに参加しています。

Swivelは、固定金利の貸し出しとデリバティブのための分散型プロトコルで、今回の調達資金を使ってエンジニアを追加採用し、今後数ヶ月でEthereumメインネット上でプロトコルを立ち上げる予定になってます。

DeFiレンディングにおいて、貸し手が固定金利を得られるようにしようとするプロジェクトはいくつか開発が進んでいて、2021年の前半にこれらが利用開始になり、シェア争いが始まります。

 

6.https://www.circle.com/hubfs/AllaireLetterUSTreasurySecretary.pdf

先週も書きましたが、米国の自己ホスト型デジタルウォレットの規制の噂があります。この噂に反応して、USDC開発元のCircle社でCEO/創設者である Jeremy Allaire氏が、米国財務省の上級スタッフに送った手紙の内容を公開しました。

またこのレターと合わせて、米国規制を把握するのにとても役立つツイートをしています。Tweetを読むことをおすすめしますが、簡単に要約します。

===

1/14 クリプトの台頭により、政策や規制の問題が前面に出てきており、非常に急速に重要になってきています。 退陣する政権と次期民主党勢力は、どちらも自分たちの足跡を残したいと考えている。

2/14 極左はクリプトを反ビッグテクノロジーと消費者保護の問題としたがっているし、極右はクリプトを国家の安全保障上の脅威としたがっている。

3/14 大手銀行はクリプトを制限したいし、技術起業家やシリコンバレーはクリプトが世界にもたらす革新と破壊を促進したいと考えている。

4/14 これらのグループのほぼすべてがお互いを完全に理解しているわけではなく、その事実の中には、政策や規制の選択を十分に考慮していないという大きなリスクが潜んでいる。

5/14 バイデンは、中道から統治し、インフラの再建に焦点を当て、世界におけるアメリカの役割を強化することを約束している。

6/14 これからの4年間は、パブリック・ブロックチェーンとクリプトを経済の未来として受け入れるための断固とした行動をとるべき時だ。

7/14 1996年との類似性は重要である -- 議会や既存の規制当局の多くは、ウェブサイトを持つためにはFCCライセンスを取得すべきだと考えていた。

8/14 強硬派は、軍事技術として暗号化技術(crypto)を自由に使うことを禁止しようとした。グローバルネットワークへのオープンアクセスはヒステリックな反応に直面した。

9/14 当時、独占的なメディア、通信、ハイテク企業(AT&T、タイムワーナー、マイクロソフト)は、オープン・インターネットに反対し、自社の中央集権的なプラットフォームを守り、その上に構築しようとしていた。

10/14 オープンなインターネット、オープンアクセス、自由で公正な競争の擁護者たちは、その規模や利用例が大きく不確実であったにもかかわらず、1996年電気通信法(The Telecommunications Act of 1996)という画期的な法律を制定した。

11/14 ネット中立性(Net Neutrality)が生まれ、オープンプロトコル、オープンソースソフトウェア、分散型インターネットがアメリカや世界的に成長し、繁栄することが許された。

12/14 大手独占企業はビジネスモデルを破壊され、世界の仕組みの多くの面で100倍の改善が見られるようになった。

13/14 初期のインターネットが、情報やコミュニケーションにもたらしたものと同じように、クリプトが経済システムに役立つと信じてクリプト界隈に参加した人は、準備をしておく必要がある。なぜなら馬鹿げたことが現実になるところだからだ。

14/14 左派中道・右派中道と協力して道を切り開き、オープンアクセスを実現し、クリプトとブロックチェーンを今後10年間のアメリカの成長戦略の中核となるものにするチャンスがある。

=== 

 

7.BitPay Files to Become Federally Regulated US Bank

Kraken と Avanti に続いて、クリプト界隈の中で銀行チャーターを申請する企業が増えてきました。ビットコイン決済のスタートアップである BitPay はジョージア州に国立銀行を設立し、決済系アプリおよびステーブルコインの発行企業 Paxos は連邦政府が規制する米国の銀行になるための書類を提出しました。

BitPayの提案する銀行は、「BitPay National Trust Bank」として運営される予定です。またPaxosは、PayPalの暗号通貨サービスの支払いをサポートしており、ニューヨーク以外で銀行を運営することになります。

米国でクリプトのビジネスをする上で、先に銀行から始めたほうがむしろ近道ではないか、などと皮肉を言う実業家は多いのは事実です。上の Jeremy の話もそうですし、最近では Stable Act という法案が議論されていて、ステーブルコインの規制や、Ethereumノードすらも規制するかという話題にもなっています。Stable Act はまた別の機会で書こうと思いますが、米国では向こう数ヶ月で規制の話が大きく進みそうです。

 

8.Bitwise 10 Crypto Index Fund Becomes First Publicly Traded Crypto Index Fund In The U.S.; Ticker 'BITW'

月次でためになるinvestorレターを公開してくれるBitwiseですが、彼らのファンドBitwise 10 Crypto Index Fund が、ティッカーシンボル「BITW」で取引を開始され、米国初の公開取引クリプトインデックスファンドとなりました。

このファンドは、規模の大きな10つの暗号通貨に時価総額の割合で含めたインデックスになっていて、運用資産$120Mドルです。

このインデックスの構成銘柄は、流動性、カストディ、リスクなどに基づいて、毎月リバランスされます。現在は75%ビットコイン、13%イーサリアム、残り12%がXRP、Litecoin、Chainlink、Tezos等に配分されています。

このファンドは前年比184%増となっていて、ビットコインの単体ポジションを上回るパフォーマンスとなっています。ファンドは、デラウェア州の信託として毎年監査を受けます。トークンは保険付きのカストディアンと100%コールドストレージで保管され、インデックスのガバナンスは委員会によって管理されます。

クリプトのインデックスは、トークンとしてDeFiでは先駆けて利用されていますが、Bitwise 10 Crypto Index Fundによって、いわゆる既存金融の投資家が、クリプトの速い変化を常に追わずとも、暗号通貨へのエクスポージャーを得るために利用することができます。

 

9.Square, Inc. Announces Plans to Be Net Zero Carbon for Operations by 2030 | Business Wire

米国では重要なクリプト企業になったSquareですが、2030年までにゼロカーボンを目指す(二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量ゼロを目指す)と発表しました。

https://www.businesswire.com/news/home/20201208005461/en/Square-Inc.-Announces-Plans-to-Be-Net-Zero-Carbon-for-Operations-by-2030

またビットコイン・クリーンエネルギー投資イニシアチブを発表し、「ビットコインのエコシステム内で、自然エネルギーの採用と効率化を促す企業」に$10Mドルの支援を約束しました。

CEOであるジャック・ドーシーは、「暗号通貨が最終的にはクリーンな電力で完全に動くようになり、世界的に自然エネルギーの採用を推進することになると信じている」とコメントしています。ビットコインはすでにかなりの量のクリーンエネルギーを利用しており、スクウェアの投資イニシアチブがこの再生可能エネルギーへの転換を加速させることが期待されています。ジャック・ドーシーのビジョンは常に10年単位でのスケールであり、地球にインパクトを与える企業として、Teslaと同様に期待をしています。

 

10.J.P. Morgan Executes Intraday Repo Transaction Using Blockchain | Business Wire

JPモルガンは、自社のJPMCoinを利用してブロックチェーンベースのレポ取引を実行したと発表しました。JPMorganは2ヶ月前に、ブロックチェーン部門のリブランドを発表し、プライベートのステーブルコイン製品が利用可能になったと2ヶ月前に発表があったところでした。

レポ取引に関して、プラットフォーム上での取引の満期が、数日から数時間に短縮できたと発表しています。このレポ市場は、大手銀行が運営コストを賄うために他の大手金融機関からお金を借りに行く場所のことで、通常は1日程度で返済されます。

一般的にこの市場は非効率で知られていますが、ブロックチェーンを利用することで、短期のレポ取引が可能になるため、JPモルガンは将来的には他の取引先にも同製品を提供する予定になっています。


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