FEIで起こっていること/ Parachain Lease Offering (PLO)

#173 Bspeak! 2021年4月12日号

■ Last Week in Crypto

1.$1B Fei Stablecoin's Rocky Start Is a Wake-Up Call for DeFi Investors

アルゴリズムで価格安定させるステーブルコインFEIが、先週ローンチしました。$1.3 Bという金額が集まり、同相当のFEIトークンが発行されました。

しかしガバナンス・トークンTRIBEのボーナスを目的とした投機的な資金が多すぎたため、ローンチ後のFEIの売り圧が大きくなり、目標のペグ価格の1ドルから大きく下回って$0.7ほどに下落し、その後ペグを下回っている状態が続いています。

さらに、ホワイトハットハッカーが2つの脆弱性を見つけました。ダイレクトインセンティブの計算方法と、リウェイトのトリガーに関するバグです。

簡単に説明すると、

  • リウェイトはアトミックトランザクションで直接アービトラージされる可能性があった

  • Uniswapのペアなど複雑なやりとりすると、バーンのペナルティを使えば回避できた可能性があった

  • 流動性提供のLPトークンを引き出した際のミントリワードは、ユーザーではなくUniswapV2コントラクトにいっていた

というものです。これらに対応するため、緊急スイッチを使用して、ダイレクトインセンティブとリウェイトという価格安定のための機能を一時停止しています。

並行して、FEIへの売り圧力を軽減する方法についての議論や、プレスワップに参加したTRIBEホルダーへのエアドロップなどがForum上で議論されていましたが、ひとまず売り圧を下げる策として、「プロトコルに集まったETHを使って、FEIを固定価格で買い取る」という提案がされました。

現在3日間の投票が実施されていて、ガバナンス参加者は以下から投票することができます。

  1. FEIあたり$1ドルで換金できるようにする

  2. FEIあたり$0.9ドルで換金できるようにする

  3. 変更なし

ちなみに平行して、「換金できるのは、Genesisに参加した人にすべき」という議論もされています。まだクリアになっていないのですが、Genesisで購入したFEIに限られてたとしても、FEIをペグに近づけることができれば、後から市場で買った人にも良いことなのだろうと思います。

しかしPCV(価格安定のために利用されるプロトコルに貯まっているETH財源)は縮小することになりますし、短期的に損した人が煽ってるだけという見方もあるため、『変更なし』への投票も多く、最後までどうなるかわからない投票となっています。

また今回の提案とは別に、TRIBE財源の少なくとも半分を、ステーキングによって長期的にTRIBEホルダーに配分する、という提案もでていて、基本的にはForum内で議論が進んでいます。

 

2.Riding Bitcoin Surge, Coinbase Active Users Grew by 117% in Q1 2021; Revenue Tops $1.8B

Coinbaseが、2021年の1Q(1-3月)の業績を公開しました。想像以上に強さで、驚いた人が多かったようです。

気になったところを数字で見ると、

  • ユーザー数は5600万人で、第4四半期末から30%増加

  • 利益は $730 - 800 Mドルの間

  • 総収益は$1.8 Bドルで、去年1年を既に上回っている

  • クリプト試算は$223 Bドルで、市場全体の11%以上のシェアを占める

  • 上記のうち半分以上が機関投資家からの分

となります。暗号通貨市場が好調だったこともあり、大きく業績をあげたクォーターだったようです。

「四半期の利益 $730 - 800 M ドル」を他の企業と並べて規模感をみてみると、

  • Bank of America : $5.4 billion

  • Wells Fargo : $3 billion 

  • Paypal : $1.57 billion

  • Coinbase : $730 - 800 M

  • Squrare : $294 M 

となり、Paypalの半分で、Squrareの2倍程度となります。

また上場日も4月14日と発表があり、Coinbaseの株価の動き次第では暗号通貨側にも多少影響が出るかもしれません。注目もされていますし、メインストリームの市場に暗号通貨が入っていく大きなイベントと言えます。

 

3.Signal >> Blog >> Help us test payments in Signal

プライバシー重視のメッセージアプリ「Signal」が、モバイルコイン(MOB)を使った決済機能を追加することを発表しました。

MOBは、Stellarチェーンをベースにし、ユーザーのプライバシーを守りつつ、モバイルで簡単に利用できることを特徴としています。Signalでのローンチは、Bspeak!2021年3月15日号でも触れてたように以前から噂されていました。

似たような製品をみてみると、TelegramのTONは、規制当局との関係でローンチを断念しましたし、Facebookのlibra(現在はdiem)もまだローンチしていないことを考えると、メッセンジャーアプリの通貨としては先行しています。そうはいっても現時点では、英国のユーザーに限られています。

ブログ記事によると、MOBウォレットをSignalにリンクさせ、資金を送り、資金を受け取り、残高を把握し、取引履歴を確認することができるようになっています。そして設計上も、Signal側は、ユーザの残高や取引履歴にアクセスすることはできないようになっていて、プライバシーが重視されています。

 

4.Introducing C.R.E.A.M. Flash Loans

昨年CompoundをフォークしたできたDeFiレンディング C.R.E.A.M. ですが、フラッシュローンを追加したことを発表しました。開発者がCREAMを利用して、柔軟に資本効率を高められるサービスを開発することができます。

フラッシュ・ローンとは

フラッシュ・ローンは、1つのトランザクション内で返却されることを条件に、担保なしで一瞬借り入れることができる、という方法です。資金が返却されない場合、トランザクションは失敗します。フラッシュ・ローンの使用例としては、アービトラージ、担保スワップ(担保のトークンを切り替える)、金利スワップなどがあります(一番はDeFi攻撃に使われている気がしますが..)。

 

CREAMフラッシュローンの特徴

現在CREAMで取り扱われているすべての資産がフラッシュローンに対応するということで、最も種類の多いフラッシュローンの市場となります。手数料も0.03%と相対的に低めになっています。

またBinance Smart Chainに初めてフラッシュローンを提供する市場となっています。チェーン間のフラッシュローンもIron Bankを介して利用でき、Ethereum、Binance Smart Chain、Fantomに対応しています。

 

5.Polkadot-based DeFi project Equilibrium raises $2.5 million via a token sale

Polkadot上のDeFiプロジェクトEquilibriumは、シリーズAで$2.5 Mドルを調達しました。資金はトークンによって調達され、CMS Holdings、KR1、Signum Capital、AU21 Capital、Genesis Block Venturesなどの投資家がEquilibriumのEQトークンを購入しています。

今後 Parachain Lease Offering (PLO)を実施し、Polkadotに接続するパラチェーンになることを目指しています。

この Parachain Lease Offering (PLO) とは、簡単にいえば、Polkadotのオークションに参加するためのDOTを集めるために、トークン配布を行うというイベントです。ユーザ視点でみれば、DOTで参加するトークンセールのようなものだと認識しています。

EquilibriumのPLOは4月12日から行われる予定となっていて、4ヶ月以内にEquilibriumがパラチェーンのリース枠を確保できなかった場合、DOTはすべての参加者に返却されるそうです。

ちなみにPolkadotのオークションやパラチェーンについては以前書いているので、そちらもご参照ください。

今のところ、Polkadotでは、パラチェーンの枠の上限が100個のチェーンに設定されています。

このEquilibriumのCEOいわく、パラチェーンになるプロジェクトの時価総額の大まかな目安は $420 - 430 Mドルと見積もっていて、Equilibriumの完全希釈化後の評価額(fully diluted valuation)は$320 Mドルなので、パラチェーンの枠を獲得できれば、時価総額があがるはずだと言っています。

またパラチェーンの枠を獲得するためには、100万DOTトークン(今の価格で約40億円)が必要と見積もっているようです。

ここ最近の調達をみていると、パラチェーンとしてPolkadotにつながる(オークションで選ばれる)には、割と大きな量のDOTが必要になりそうです。それをどう集めるかはプロジェクトにより様々ですが、基本的にはプロジェクトのトークンと引き換えに集めるという形になりそうです。

 

6.Forbes sells first-ever NFT of issue cover for $333,333

大手経済誌の Forbes が、最新号の表紙のNFTを "mondoir "と名乗る入札者に $333,333ドル(約4000万円)で売却しました。このオークションは、NFTマーケットプレイス「Nifty Gateway」で24時間行われました。

今回のオークションの収益のすべてをジャーナリスト保護委員会(CPJ)と国際女性メディア財団(IWMF)に寄付することを表明しています。

フォーブスは、NFTを作成した大手出版物の中では最新のものですが、他にも過去事例としては、

  • The New York Timesは、コラムに関連したNFTを350 ETHで販売

  • TIMEは、発行物の表紙3枚を81ETHで販売

  • Quartzは、初のNFTニュース記事を1ETHで販売

などがあり、今年は本当にNFTという言葉が浸透した年となっています。

 

7.Immutable X Launches Gas-Free Layer-2 Solution Paving the Way to Mainstream NFT Adoption

Ethereumのカードゲーム「Gods Unchained」を運営するImmutableが、「Immutable X」というL2プロトコルの第1段階目をローンチしました。NFTの発行や取引にかかるガスコストの高さを解決することを目的としています。

同時に段階的なロードマップを発表していて、第2段階では、Immutable Xを他の取引所や分散型アプリケーションで利用できるようにします。

第3段階と第4段階では、プロトコルを新たに最適化し、流動性インセンティブ(NFTのドロップや、法定通貨のサポートなど)の機能がつけられる予定になっています。

最終段階では、NFTによるデジタル所有権を超えて、不動産などの物理的資産に関する構想がでるようです。

 

8.The Rainbow Bridge Is Live

スマートコントラクトのチェーンNEARは、「Rainbow」と呼ばれるイーサリアムブリッジを発表しました。

1つの主体や、少数の企業などに頼る必要なく、分散化された形で、Ethereum<>NEARのブロックチェーン間でトークンの行き来ができるようになりました。

また近い将来、開発者はどちらのチェーンからでも(最終的にはどのチェーンからでも)、アプリケーションの状態にアクセスでき、利用できるようになります。

次に入ってくる数百万人のユーザは、スマートコントラクトを利用するときに異なるチェーンもレイヤーも意識しないで良いと思います。逆にいうと、そういった環境になるまでは一気にユーザが増えることにならないはず、ブリッジの技術やプロジェクトに注目と期待をしています。

 

9.Decentralized lending protocol Liquity launches on the Ethereum mainnet

先週少し触れた分散型レンディングプロトコルLiquityが、Ethereumのメインネットに登場しました。

Feiとは対照的にトラブルもなく、設計通りに動いてます。資産効率の面から見ても、人間のガバナンスの余地がほぼない(アルゴリズムで自動化されている)点からもみても、このモデルの借り入れプロトコルとしては現状もっともうまくいっていると言えます。

 

10.Sanctions Compliance May Come to DEXs With New Tool

解析企業 CipherTrace が、制裁措置に対応したDEX向けアドレス追跡ツールを開発しました。

このツールでは、米国外国資産管理局(OFAC)の制裁リストなど、政府の監視リストに掲載されている暗号通貨ウォレットのアドレスを表示するオラクルをChainlink上に作成します。DEXやスマートコントラクトは、このオラクルへAPIで参照しにいって、制裁対象のアドレスが利用することを事前に防ぐことができる、ということになります。

いくつかのアドレスがすでにOFACの制裁リストに掲載されていて、サイバー犯罪、窃盗、麻薬密輸、などに関連付けられているようです。DeFiにおける制限や監視は、自由な環境とのトレードオフなので、論争を呼ぶ内容ではありますが、より既存世界に近いスマートコントラクトと、ワイルドな荒野的なスマートコントラクトが両方存在していくのだろうと思います。

 

11.New Privacy Coin Iron Fish Launches Testnet With $5.3M in Funding

ゼロ知識証明(zk-SNARK)を使って取引を保護するIron Fish($IRON)は、約2年間の開発を経て、テストネットを稼働させました。誰でもIron Fishのノードを稼働させて、マイニングすることができるようになっています。

さらにIron Fishは、Electric Capital、Slow Capital、Juan Benet、Balaji S. Srinivasanなどから$5.3 Mドルを調達したことも発表しています。

Iron Fish自体は、ゼロ知識証明をベースにした技術で、トランザクションを非公開にできるプライバシーに特化したブロックチェーンです。今後も機能を追加していくことで、異なるチェーンを含めた資産のプライバシー・レイヤーになることを目指します。

(Iron Fishという名前は、第二次世界大戦中にアメリカのナバホ族の暗号通信兵が使ったコードネームに由来しているそうで、潜水艦を意味だそうです。)

 

Mina Protocol 

ゼロ知識証明といえば、2週間前の分でも少し書きましたが、今週トークンセールが予定されているMina Protocolがゼロ知識証明(zk-SNARK)を活用したチェーンになっています。

MinaチェーンはPoSの一種で、コンセンサスではMINAトークンが使われますが、 zk-SNARKを利用することで軽量で速いチェーンだと言われています。ノードが増えて数千ほどになっても、証明だけを検証すればよく、チェーン全体の状態を検証する必要性を排除することで実現しています。

以下の2つが、主な構造になっています。

 

1.再帰的なzk-SNARKの利用

ブロックチェーンの状態遷移のデータを、ゼロ知識証明を使って、サイズ圧縮します(スナップショットと呼ばれ、数百バイトの固定サイズの証明になります)。

新しいブロックが作られるたびに、前の状態のスナップショットを元にして、新しいブロックの状態を記録します(またスナップショットをとります)。

その新しいスナップショットは、次のブロックの元になります。これを繰り返すため、状態遷移を検証するノードに計算負荷をかけることがありません。こういった繰り返しの構造が、再帰的なzk-SNARK(recursive zk-snarks)と言われています。

またブロック生成ノードと、zk-SNARKの証明を生成するノード(Snarker)が役割として切り離されているため、トランザクションが増えても処理速度を低下させずに拡張することができるそうです。

 

2.ブロック生成ノードとSNARK生成ノードがやり取りするマーケットプレイス

Minaのネットワーク内では、ブロック生成をするノードが、獲得したトランザクション手数料の一部を使って、SNARKの証明(状態遷移)を購入します。誰から購入するかというと、SNARKの証明の計算をしてくれたノード(Snarker)から買います。この報酬をあてにして、SnarkerはSNARKの証明の計算をするということになります。

ゼロ知識証明(zero knowledge proof)は高度な数学を利用した魔法のような技術と呼ばれることがありますが、それを活用したものが出てきています。

 


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以降もSubstackページからご覧ください。