Covalentの概要とトークンセール/ Uniswapの新グラントプログラム 等

#174 Bspeak! 2021年4月19日号

■ Last Week in Crypto

1.Announcing Covalent’s CQT Community Sale and Distribution on CoinList

ブロックチェーンのデータプロバイダーの Covalent が、CoinList上でトークンセールを実施することを発表しました。4月29日に予定されています。

Covalent については過去にプライベートラウンドでの調達をBspeak!でも取り上げました。

 

==2021年3月29日号==

ブロックチェーンのデータプロバイダーの Covalent が、$2Mを調達しました。トークンによる調達で、Hashed Ventures、Coinbase Ventures、Binance Labs、Delphi Venturesなどが参加しています。

そして今後データクエリの分散ネットワークを立ち上げる予定です。2017年に設立されたCovalentは、Ethereum、Binance Smart Chain、Polkadot、Avalanche、Polygon(旧Matic)、Fantomの6つの異なるブロックチェーンのブロックチェーンデータを一箇所で提供しています。

また他のブロックチェーンのサポートも進めていて、Optimism、Moonbeam、Elrond、NEAR、xDAI、Compound Chainなどが予定されています。

さらにクライアントとして、ConsenSys、0x、Balancer、Reef Finance、Zerionなど100以上にサービスを提供しているそうです。

分散型クエリネットワークは、今年の後半に本稼働する予定で、数カ月後にはテストネットが稼働する予定になっています。CovalentのネイティブトークンであるCovalent Query Token(CQT)については、パブリックセールをしてから、今年の第2四半期にローンチする計画がされています。

 

==2020年10月12日号==

Ethereumアナリティクスを開発するCovalentは、$3.1Mを調達しました。このラウンドはWoodstock Fund、1kx Capital、Mechanical Capital、CoinGeckoやAlameda Researchなどが参加しています。

Covalentは現在、Ethereumのオンチェーンデータと分析を提供しています。今回の新たな資金調達により、その他チェーンをサポートする予定になっています。DeFiファーミングブームによって、CovalentのAPI利用数が一気に伸びているそうです。

 

Covalentの概要

上でも書いていますが、Covalentは、オンチェーンのデータを整理して、APIで簡単に利用可能にするミドルウェアです。The Graph の競合と言えます。

利用する開発者やアプリは、Covalentが用意するAPIにリクエストを送ることで、情報を得ることができます。異なるチェーンであっても、1つのAPIからすべての関連データをとってこれる点が利点です。

またすでにConsensys、Zerion、0x、など多くのプロジェクトに利用されていて、いわく100以上のプロジェクトが現在提供中の集権型サービス「Covalent API」の利用者になっています。 

今回そのサービスを分散ネットワークに移行するためにトークンが発行されます(分散されたノード上で稼働することで、単一障害点をなくし、検閲耐性をもたせることが期待されます)。

 

Covalent が主張している特徴を以下に整理します。

・フレキシブルなチェーンデータ

色々なタイプのデータに対応可能で、どのコントラクトからでもユーザーの残高や持っているポジションなどをインデックス化して、統一のAPIで簡単に利用することができます。

 

・複数のブロックチェーン & ノーコードで利用可能

Ethereumブロックチェーンだけでなく、Binance Smart Chain、Avalanche、Fantom、Polygon(旧Matic)などのデータを提供しています。Covalent API にリクエストする際のID(chainId)を変更するだけで、開発者が異なるチェーンのデータを利用することができます。プロジェクト側がマルチチェーン対応するときに、追加での作業(インデックス作成のコードや、データ構造を理解など)をする必要がありません。

 

・マーケットプレイス

開発者が、自分のプロジェクトのために独自のAPIエンドポイントを作成し、それをマーケットプレイスに掲載して他の人が利用できるようにすることができます。

 

トークン

ネイティブトークンは、CQT で、 The Graph のGRTとほぼ同じような内容になっています。

  • ガバナンストークンとして、パラメーターの変更提案への投票などの意思決定に使われる。

  • バリデータは、APIのクエリを処理することで手数料をトークンで得ることができる。

  • ステーキングした場合、参加率に応じて 3~20% の報酬を目標としている。

  • ノードを運用しない場合(バリデータでない場合)でも、委任して報酬を得ることができる。

 

トークンの分配

以下のような割合で、CQTが配布または保留にされる予定になっています。

パブリックセールの分配は全体の3%ですが、シード投資家は10%、プライベート投資家は20%になっています。これについて多くの質問がよせられているようで、ファウンダーから動画で説明がされています。当然といえば当然ですが、「まだチームも3人で、ユーザも売上もないときにリスクをとって、資金だけでなくハンズオン(協働)で助けてくれたため」としています。

参考までに The Graph の分配はこちらです。

参照: Announcing The Graph’s GRT Sale and Distribution

 

The Graphとの違い

Covalent のページには、The Graphとの比較が書かれた「Covalent vs The Graph」というページがあるのですが、The Graph が分散ネットワークに移行する前に書いたのか、情報が古くあまり参考になりません。

例えば、Covalentはマルチチェーンを売りにしていますが、現在では The Graphも、Polkadot, NEAR, Solana, CeloといったEthereum以外のチェーンもサポートしていて、今後は、Bitcoin, Cosmos, Avalanche, Binance Smart Chain, Flowへの対応も検討されています。

またCovalentは、ブロック、トランザクション、ウォレットの残高、などをインデックス化し、APIを介してすぐ利用できるが、The Graphではサブグラフを作ったりそれに対応する必要がありリソースがかかる、としています。ここもサブグラフも増えてきていることを考えると、あまり参考にはならないかもしれません。

ターゲット市場としてCovalentは、主にエンタープライズ向けとしているようですが、基本は誰でも利用可能となっています。

 

過去の資金調達(プライベートセール)

過去のラウンドのバリュエーションおよびトークン単価と、ロック期間も公開されています。今回のパブリックセールでは、$0.35、$0.3、$0.25 という価格で公募されますが、プライベート時は$0.085、$0.013、シードは $0.005 で調達をしています。

 

2.https://www.notion.so/UGP-Wave-2-Operational-Updates-c9c01dc2bae441ffb02422f306a4f5ca

以前 Uniswap v3 について書いたときに、グラント(助成金)を関連プロジェクトに配布していることを書きました。今回さらなるグラントの配布が発表されていて、5つのプロジェクトに合計 $249,500ドルが、Uniswapの財源から提供されました。

 

今回受賞したプロジェクト

  • Croco Finance($50,000ドル)
    V3のシンプルなダッシュボードとアナリティクス、異なるLP戦略のシミュレーション
     

  • SimpleID($60,000ドル)
    スワップルートの可視化と手動選択の効率化・最適化のためのツール
     

  • WeekInEthNews ($25,000ドル)
    3ヶ月間のスポンサーシップ
     

  • Suprememe ($950ドル)
    COMP Grantsと一緒にスポンサーを務めるミームコンテスト
     

  • The Stable($114,000ドル)
    UNIガバナンスにおける貢献者に報いることを目的とした新しいガバナンス委員会

Uniswap V3用のツールは今後もいくつか出てくるだろうと思います。

 

グラントプロセスの改善

このUniswap Grant Program(UGP)の目的は、UNIエコシステムを作るプロジェクトを支援することですが、応募が殺到していることに加えて界隈の変化も激しいことから、四半期ごとにチームに資金を提供するよりも、2~3週間ごとに小規模な助成金をコンスタントに発表していく方針にするそうです。

またバグバウンティやハッカソンなどの多く処理をするために、既存の助成団体やUNIエコシステムのアドバイザー・貢献者が、評価を手伝うことになります。

 

3.Meta Network Has Successfully Closed Its Private Placement

Meta Networkが、NGC Ventures, LD Capital, Binance などから、$3.75Mドルのプライベートラウンドの資金調達を完了しました。

Meta Networkは、ソーシャルトークンのプラットフォームです。開発者が、Meta SDKを使うことで、クリエーター用のトークンを発行、配布、取引を行うことができ、具体的には以下のような利用例が考えられます。

 

・クラウドファンディング

クリエイターが何かを作るためにトークンで資金を調達する(例:エッセイを書く)

 

・プログラム可能な収益

クリエイターが何かを作って、再販された際や、楽曲のストリームされた際に、自動的に収益が入る

 

・限定アクセス

製品のアクセス権をトークン化することで独自のアクセス条件を設定でき、コミュニティやユーザーがアクセスのためにお金を払い、参加を促す

 

また、この資金調達の発表の後、DODO上のクラウドプーリングという方法でトークンセールを行うことを発表し、すぐに実施されました。クラウドプーリングについて以前書いているのでこちらをご覧ください。

 

4.ConsenSys closes $65 million funding round backed by JPMorgan, Mastercard and more

Ethereumエコシステムを支える巨大企業ConsenSysが、新たに $65 Mドルの資金を調達しました。

JPモルガン、UBS、マスターカードという大手金融企業が投資をしています。また、Alameda Research、Protocol Labs、Fenbushi、Maker Foundation、The LAO、Liberty City Ventures、Greater Bay Area Homeland Development Fund、Quotidian Ventures が支援しています。

また投資するためのDAOである、The LAO が投資に参加できている点も注目に値します。最近では、MetaCartel Ventures DAO や The LAO といった投資系のDAOが、色々なプロジェクトに早期から投資をしていますが、おそらくこのトレンドは今後加速していき、

  • 小・中規模のファンドは、プロトコルの創業者やこういった投資系DAOに飲み込まれる

  • 大規模のファンドは、より規模の大きな専門家集団になっていく、またはそれを余儀なくされる

ようになると思います。

 

5.Enso Finance Raises $5m To Enable Composable Trading Strategies and Social Trading in DeFi

Ethereum上にソーシャルトレーディングプラットフォームを構築する Enso Finance が $5Mドルを調達しました。

Polychain Capital と Dfinity Beacon Fund がリードし、Multicoin Capital、P2P Capital、Spartan Groupなどのファンドや、Synthetix、Messari、Aaveなどのエンジェル投資家も参加しています。

Ensoプラットフォームがどのようなものなのか、まだ明らかになっていませんが、トークンを使った投資やイールドファーミングの戦略を作ることができ、かつシンプルなUIで、他のトレーダーをフォローして真似したり、戦略を組み合わせたりすることできるそうです。

さらに、マルチシグを使った共同投資や、分散型自律組織(DAO)を作成し、投資することができるプラットフォームでもあるようです。

上で挙げた『The LAO』などの投資系DAOはプライベート市場(アーリーのプロジェクト)に投資するものですが、Ensoプラットフォームではおそらくパブリック市場(すでに流通しているトークン)に投資するものになるかと思います。独自トークンも発行する予定になっていて、まもなくパブリックセールがあるようです。

 

6.Defiant Media Raises $1.4M to Build the Financial Information Platform for Web3 - The Defiant

ニュースレターで有名な『The Defiant』の運営企業 Defiant Media Inc.が、$1.4Mを調達しました。

著名なファンドやエンジェル投資家が参加していて、IDEO CoLab Ventures、ParaFi Capital、Blockchange Ventures、MetaCartel Ventures、Defiance Capital、Mechanism Capital、GBV Capitalなどのファンドや、Anthony Pompliano、Mariano Conti、Andrew Keysといったエンジェルが参加しています。

The Defiant はニュースレターとして始まっていますが、現在ではDeFiに特化した主要なメディアになっています。今回の資金は、データプラットフォームを開発し、Web3ネイティブメディア企業として新しいコンテンツを作るために利用される予定になっています。

 

7.NFT Investments raises £35m through London listing

NFT投資に特化した投資企業『NFT Investments』が、ロンドンの証券取引所であるAquis Exchangeへ上場し、£35 Mを調達しました。

当初、£10 Mの調達を目標としていましたが、それを大きく上回り、Aquis Exchangeにおける最大の調達額を記録しています。機関投資家や個人投資家の、NFTに対する関心や期待が大きくなってきていることがわかります。

この NFT Investments は3つのアプローチでこの分野に投資していくと発表していて、資金のうち、

  • 3分の1は、ゲームやアートの分野におけるNFTの売買や保管に充てる

  • 3分の1は、Dapper LabsやRaribleなどのインフラ企業に投資する

  • 3分の1は、有名人のNFTに関連したデジタル権利の取得に充てる

としています。

 

8.zkPorter: a breakthrough in L2 scaling

zkSyncは、Ethereumのレイヤー2ソリューション「zkPorter」を発表しました。1秒間あたりに処理できるトランザクション数(TPS)を20,000以上にあげることができると記載されています。またOptimistic Rollupよりも高いセキュリティを提供し、zkSyncのzkRollupsと相互運用できるようになるそうです。現在の予定としては、6ヶ月後にメインネットで稼働予定になっています。

今後zkSyncトークンがローンチされ、そのトークンを使ったPoSによって独自にセキュリティを保つようです。しかし独自にセキュリティを保つとなると、zkSyncトークンの時価総額に依存することになりますが、Ethereumよりもはるかに小さくなるはずなので、安全性は低くなることが懸念されています。

これに対してzkSyncチーム側は、「zkPorter は攻撃されても、攻撃者はブロックの生成を停止できるだけで、ユーザーの資金を盗むことはできない。攻撃によって利益をすることは難しいということは、攻撃のインセンティブが低い」とブログで強調しています。

ちなみに「Optimistic Rollupよりも高いセキュリティを提供する」という点には、Vitalik Buterin氏がReddit上で反論していて、Optimistic Rollupに対する攻撃のコストが約$50Mドルという見方は非現実的であるとしています。そして要約(TL;DR)は『optimistic rollups are fine.』 となります。

 

9.SEC commissioner Hester Peirce unveils updated version of 'safe harbor' proposal for crypto tokens

米国証券取引委員会(SEC)のクリプトに詳しい委員であるHester Peirce氏は、トークンセールに関する提案の最新版を発表しました。

この提案は「開発者に3年間の猶予期間を与えることを目的としており、一定の条件の下で、連邦証券法の登録規定から免除されて、機能的または分散型ネットワークへの参加と開発を促進することができる」と述べています。この更新版はGitHubでも公開されています

Peirce氏の声明では、提案の変更点を強調していて、トークン購入者の保護を更新し、以下を要求する提案になっています。

  • 開発計画の開示とブロック・エクスプローラーの半年ごとの更新」

  • 分散化されている理由や機能していることを説明する社外弁護士の分析、またはトークンが1934年証券取引所法に登録されることのアナウンスメント

  • 分散化されている理由を説明する際に、社外弁護士の分析が何を扱うべきかについてのガイダンス

「このガイダンス部分は、明確な指標ではなく、ブロックチェーンやプロトコルの実態に合わせて考慮できるように柔軟性をもたせるべき」と発言もしています。

規制に明確性が不十分であることを嘆くプロジェクトや創業者が多かったため、こういったなるべく具体的な提案はポジティブに支持されているようです。Peirce氏は、2021年が米国の規制環境にとって「ターニングポイント」になると期待を表明しています。

 

10.After failed token sale and $1B bond offering, Telegram is reportedly eyeing an IPO

Telegram が2023年にIPOする準備をしており、評価額は300億ドルから500億ドルを目指していると、ロシアの新聞Vedomostiが報じました。

Telegramは、3年前に TON(Telegram Open Network)を開発のため、$1.7 Bドルのトークンセールを実施しました。このセールには、大手VCであるセコイアや、ロシア政府の元メンバーであるミハイル・アビーゾフなど、世界中の著名な投資家が集まっていました。しかしローンチの直前に、米国証券取引委員会(SEC)が、未登録の証券を発行して事業資金を調達しようとしていたとして、Telegramを提訴しました。結果、テレグラムは2020年5月にSECと和解し、$18.5Mドルの罰金と、調達した資金の返還に合意して、プロジェクトを閉鎖しました。

去年12月、創業者のデュロフ氏は、自身のTelegramチャンネルでいくつかの収益化の案を説明していて、"プライバシーを尊重し、サーバーやトラフィックのコストをカバーできる"「広告プラットフォーム」の導入を計画している"とも発言をしていましたが、マネタイズはまだ課題になっています。

Telegramは Coinbaseが実施したように直接上場(Direct Listing)も視野に入れているようで、SECとの経緯から、ニューヨークではなく香港で行う可能性も示唆されています。


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